健康経営Health Declaration
1.経営理念・方針
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(1)健康宣言
当社では健康経営への意識を高めるために健康経営推進方針を策定し、「健康宣言」として定期的に従業員へ発信しています。
2017年7月策定、2018年12月改定、2024年1月改定、2025年10月改定 -
(2)健康経営に関するこれまでの取り組み
1988年 - FA事業の製造会社 ティーエスイー(株)⦅ 旧東北システムエンジニアリング(株)⦆を設立
- 就業前のラジオ体操を開始。労災予防・運動習慣の周知
2005年 - 「ウォーキングキャンペーン」を開始。以降、毎年開催の全社イベント
- 献血バスの構内乗り入れ開始。就業時間内に献血を実施
2011年 - 「納涼祭」の初開催。全従業員参加可。コミュニケーション促進・親睦イベント
- 胃がん検診・大腸がん検診の一部助成開始(健保組合事業)
2012年 - ボウリング大会を開催。コミュニケーション促進・親睦イベント
2013年 - 夜間休日の受診先医療機関情報の社内展開
- 感染性胃腸炎に関する予防・発症後の体制を整備・周知
2014年 - 保健師による全従業員面談(健診結果の説明・女性特有の健康課題・両立支援等)を実施
- 巡回バスによるインフルエンザ予防接種の集団接種を開始
- 健康・衛生に関わる社内報「健幸だより」の発行
- ABC検診(胃がんリスク検査)の助成を導入(健保組合事業)
2015年 - 「がん検診等希望調査」の開始。定期健診時にがん検診やオプションを同時実施
- 就業時間中の特定保健指導(メタボ改善指導)の開始
- 地元の心療内科専門医と提携。無料相談の実施。心の健康づくり計画の策定
- 社内救急箱の整備・内容充実
2016年 - 「歩こう会」の開催。体力向上、運動習慣の定着を推奨
- 骨髄バンクドナー登録説明会を初開催。献血と同時開催
- ストレスチェックを実施。受検率89%。集団分析を行い、各職場にフィードバック
- 前立腺がん検診の全額助成開始。PSA検査を45歳以上の定期健診コースに標準設定
2017年 - 「健康企業宣言」を初実施。全従業員に周知、社外へ発信
- ハラスメント防止に関する情報発信。職場環境改善活動の推進
- 「救護AEDセミナー」を開催。各職場毎に応急処置、AEDの使用方法を説明
- 治療と仕事の両立支援の再整備。個別復職プログラムの作成
2018年 - 「健康優良企業 銀の認定」初認定。健銀231号
- 総合健康増進施設(スポーツジム)と提携。運動習慣の定着推進
- 家族を対象としたインフルエンザ予防接種の代行予約を開始
- 胸部CT検査の家族プレゼント制度を初導入。家族分の代行予約実施
2019年 - 「健康経営優良法人2019 大規模法人部門ホワイト500」初認定
- 風しん第5期定期対象者に対し抗体価検査を健診と同時実施。社外接種予約の代行
- 脳ドック・胸部CT・乳腺エコー・マンモグラフィ・子宮がん検診の全額補助開始(健保組合事業)
- 従業員意識(満足度)調査を実施。全従業員にアンケート調査後、各職場にフィードバック
- ウォーキングアプリを導入(健保組合事業)。「ウォーキングキャンペーン」の強化
2020年 - 「健康経営優良法人2020 大規模法人部門ホワイト500」認定。2年連続ホワイト500
- 社員食堂オープン。豊富なメニューを提供
- COVID-19に関する衛生教育・個別相談の展開。PCR検査の予約代行を実施
- オンラインダイエットイベントを初導入(健保組合事業)。39歳以下のメタボ改善を強化
- プレゼンティーイズム測定を初開催。全従業員にアンケート調査後、各職場にフィードバック
2021年 - 「健康経営優良法人2021 大規模法人部門ホワイト500」認定。3年連続ホワイト500
- 銀色有功章 受賞(日本赤十字社)
- 「ヘルスリテラシーセミナー」を初開催。オンライン動画の配信
- 「高年齢従業員セミナー」を初開催。体力測定の実施、ロコモ予防の展開
2022年 - 「健康経営優良法人2022 大規模法人部門ホワイト500」認定。4年連続ホワイト500
- 山形労働局長奨励賞 受賞
- 「サンキューDay」を初開催。コミュニケーション促進、感謝伝えあうイベントの実施
- 「野菜摂取週間」を初開催。オンライン動画の配信
2023年 - 「健康経営優良法人2023 大規模法人部門ホワイト500」認定。5年連続ホワイト500
- 「スマートライフプロジェクト」へ参画
- 「健康サポート会」を初開催。体組成測定、姿勢分析、専門スタッフによる個別指導を実施
- 女性向け健康支援アプリの導入(健保組合事業)。全女性従業員にオンライン問診を実施
2024年 - 「健康経営優良法人2024 大規模法人部門ホワイト500」認定。6年連続ホワイト500
- スポーツエールカンパニー2024 認定
- やまがたスマイル企業(ダイヤモンドスマイル企業) 認定
- 育児・介護と仕事の両立支援の強化。全従業員にアンケート調査を実施、個別相談
- 「歯と口の健康チェック会」を開催。専門職との個別相談、歯周病スクリーニング検査の実施
2025年 - 「健康経営優良法人2025 大規模法人部門ホワイト500」認定。7年連続ホワイト500
- スポーツエールカンパニー2025 認定。2年連続
- 10年以上にわたり献血運動の推進を継続し功績のある団体に贈られる「厚生労働大臣感謝状」受領
- 「減塩意識週間」を初開催。オンライン動画の配信、減塩メニューの提供
- フィットネスアプリの導入(健保組合事業)

納涼祭 2011年~2019年 
ボウリング大会2012年 
AEDセミナー2017年 
食堂オープン2020年 
歯科イベント2024年 -
(3)戦略マップ
健康経営の推進方針、目標、KPI・KGIを掲げ、そこへ結びつく具体的なプロセスや健康経営施策等のつながりを戦略マップとして見える化しています。
2020年10月策定、2023年10月改定、2025年10月改定
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(4)目的・KPI・KGI・数値目標
経営会議で健康経営推進方針等を策定し、従業員と協議・意見を取り入れながら、健康経営全体の具体的な目標を数値化しています。
健康経営で解決したい経営上の課題は企業価値の向上であり、健康経営の実施による期待する効果は生産性や満足度の向上、従業員定着率の向上です。
企業理念と中長期目標、健診結果データ、ストレスチェック集団分析、従業員意識(満足度)調査等を元に課題を抽出、KPI・KGIを設定しています。KPI(業績評価指標) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2028年目標
KGI遅い夕食が多い従業員の割合の低下 33% 37% 34% 39% 35% 20% 身体活動のある従業員の割合の増加 39% 40% 39% 37% 40% 45% 運動習慣のある従業員の割合の増加 17% 17% 19% 21% 20% 25% 十分な睡眠がとれている従業員の割合の増加 74% 72% 74% 72% 73% 80% ワークエンゲイジメント調査分析・改善 NEOS 3.73 3.77 ‐ - - - ワークエンゲイジメント調査分析・改善 活力・熱意・没頭 - - 活力2.87
熱意3.27
没頭3.05活力2.27
熱意3.11
没頭2.85活力2.37
熱意2.81
没頭3.09活力3.50
熱意3.50
没頭3.00プレゼンティーイズム調査分析・改善 94% 93% 94% 94% 94% 97% アブゼンティーイズム調査分析・改善 7% 7% 3% 9% 13% 5% 離職率 3.2% 3.0% 3.9% 3.3% 4.5% 2.8% - ※「遅い夕食が多い」=「就寝前2時間以内の夕食が週3回以上」
- ※「身体活動のある」=「1日60分以上歩行等の身体活動をしている」
- ※「運動習慣のある」=「1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上継続している」
- ※「ワークエンゲイジメント」=(2021年度以前)
(株)日本経営協会総合研究所「NEOS従業員意識調査」の「仕事のやりがい」の指標を使用(3.5以上が良好、2021年度調査:同業他社平均3.47) - ※ 「ワークエンゲイジメント」=活力・熱意・没頭について7段階(2022年度)、4段階(2023年度以降)の頻度で回答を求めた平均値(高得点ほど良好な状態)
- ※「プレゼンティーイズム」=WLQ-J職場のパフォーマンス状況 93以下は生産性の低下
- ※「アブゼンティーイズム」=「インフルエンザ・肺炎(新型コロナを除く)」100人あたりの患者率(2022年度以前)
過去3年度分の医療費データから実患者数を算出し、直近年度末の社員数で割った値。(2023年度以降) - ※各調査の対象は全従業員で回答率100%。但し2022年度ワークエンゲージメントを除く。回答率34%
2.組織体制
健康経営責任者の社長、健康経営推進責任者の担当役員が率先して取り組みを牽引・コミットメントし、部門長が健康経営推進委員を担うことで、各職場の状況に合わせた健康経営施策を確実に実行できる全社横断的な組織体制を構築しています。取り組みの状況は定期的に従業員と共有し、経営会議等へ報告しています。
またデンソー健康推進部ならびにデンソー健康保険組合の支援を受けながら、さらなる健康増進を目指し着実に取り組んでまいります。
管理栄養士等を有する外部機関へ業務委託し、個別の体組成測定・食生活改善指導等の実施。そのほか社員食堂とコラボ企画では減塩メニューを提供しました。体組成測定の推移を見ながら、個別の状況に合わせてより質の高い支援を行っています。

3.制度・施策実行
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(1)健康増進
①健康診断・各種がん検診の充実
- 個人の年齢や健康状態に合わせてオプション検査を追加できるテーラーメイド健康診断を実施しています。
- 各種がん検診の費用について国の基準より幅広い年齢で補助しています。
- 定期健康診断と各種がん検診との同時実施を原則とし検診を受けやすい環境を整えています。
- 目標受診率:60%以上、効果評価:毎年、評価投資額:700千円(法定必須健診を除く)
- 効果評価:満足度平均3.5点(5点満点)未受診者は定期的に専門医へ通院している者がほとんどですので、高い受診率を維持できています。又、がん検診等は早期発見・早期治療につながり、生産性の向上に寄与しています。
健診料金が無料となる年齢 脳ドック 40歳以上 胸部CT 50歳以上 胃バリウム 35歳以上 大腸がん 35歳以上 子宮がん 20歳以上 乳腺エコー 25歳以上 前立腺がん 45歳以上 - 胃カメラ検査について
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35歳以上は胃バリウム検査との差額を自己負担するだけで定期健診の際に胃カメラ検査が受けられます。
さらに50歳以上は隔年毎に、より安価な料金で受けられますし、検査方法は経鼻または経口から選ぶことが可能です。
検査中に異常が疑われた場合には組織を一部つまみ取り、病理検査も同時に行います。 - 充実のドック・がん検診
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- 脳ドック:地元の脳神経外科と提携しており、質の高い脳ドック(頭部MRI・頭部MRA・頚部MRA)が無料で受けられます。
- 肺がん検診:定期健診の胸部X線を胸部CTに置き換えたコース設定としており、無料で胸部CTが受けられます。
- 乳がん検診:マンモグラフィだけでなく乳腺エコーも導入しており、定期健診の際に無料で受けられます。
- 前立腺がん検診:PSA検査を組み込んだコース設定としており、無料でPSA検査が受けられます。
受診率 対象年齢 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 定期健康診断 全従業員 100% 100% 100% 100% 100% 胃がん(X線・カメラ) 35歳以上 76% 76% 74% 73% 71% 大腸がん 35歳以上 79% 80% 80% 80% 81% 子宮がん 20歳以上 65% 71% 67% 67% 70% 乳がん(マンモグラフィ) 40歳以上 46% 63% 58% 66% 58% 乳がん(エコー) 25歳以上 71% 76% 73% 71% 77% 前立腺がん(PSA) 45歳以上 95% 95% 93% 94% 97% 肺がん(胸部CT) 50歳以上 92% 94% 96% 93% 95% 脳ドック(MRI・MRA) 40歳以上 75% 70% 60% 58% 63% 受診率算出方法(受診人数/対象年齢人数)
対象年齢 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 定期健診後の精密検査受診率 全従業員 78% 80% 82% 83% 76% ハイリスク者管理(治療継続)率 全従業員 82% 84% 81% 82% 71% ②ヘルスリテラシーの状況
- 従業員のヘルスリテラシーに関するオンデマンド配信セミナーを実施。
理解度テストと併せて、従業員のヘルスリテラシーを調査分析し、意識変容・行動変容の施策に反映させています。 - 効果評価:毎年、回答率算出方法(任意回答者数/全従業員数)
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2028年目標 ①情報収集 84% 84% 86% 85% 90% ②情報選択 70% 71% 68% 70% 75% ③情報伝達 54% 55% 61% 56% 70% ④情報判断 51% 54% 56% 56% 70% ⑤自己決定 63% 63% 66% 68% 75% 回答率 68% 78% 87% 86% 90% ※「強くそう思う」から「全くそう思わない」の5段階の選択肢において、「強くそう思う」「そう思う」と答えた人の割合
③生活習慣病の予防・改善指導
- 地元の健康増進施設と法人契約、社内に運動ルームを設置し、運動しやすい環境を整備しています。投資額120千円
- BMI25以上かつ40歳未満への個別保健指導、オンラインのダイエット教育(健保組合事業)等を実施し、生活習慣病予防を強化しています。
- 目標適正体重者率:70%以上、効果評価:毎年
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 適正体重者率 67% 69% 68% 68% 68% 66% - 40歳代以上の対象者へメタボリックシンドロームの予防・改善を目的とした特定保健指導を実施しています。
特定保健指導 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 初回面接指導率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 完遂率 100% 100% 100% 100% 100% 100% - 食生活改善プロジェクトを立ち上げ、定期的にイベント(ワークシート型研修、野菜摂取週間等)を実施しています。
- 2025年度からは管理栄養士・社員食堂とのコラボ企画として減塩意識週間を開催しました。
食生活改善プロジェクト 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 参加率 48% 35% 20% 35% 66% - 健康サポート会(体組成測定・姿勢分析・個別面談)を開催し、腰痛・肩こり予防、転倒予防、ロコモ予防、メタボ改善等につながる支援をしています。
測定結果に基づき、健康運動指導士等の専門スタッフによる個別アドバイスが無料で受けられます。

体組成測定

姿勢分析

個別指導
健康サポート会 対象者 第1回 60歳以上の希望者・アスリート 第2回 希望者 第3回 BMI25以上またはメタボ(予備軍含む) 第4回 55歳以上の希望者 第5回 40歳以上特定保健指導の対象者 第6回 希望者(初参加を優先的に) 第7回 39歳以下かつBMI25以上。60歳以上の希望者
過去の結果からの選出者

常勤の専門職による個別相談

運動ルーム。腰痛・肩こり・転倒等
の予防や運動習慣の定着推進に活用
構内3か所に自動血圧計を設置
いつでも自由に利用可能
④ウォーキングキャンペーン
- スマホアプリの導入や、地域の健康事業に参加することで、日常生活で気軽にできる健康維持活動を積極的に推進しています。
健保組合事業(~2024年度ウォーキングアプリ。2025年度~フィットネスアプリ)
天童市健康マイレージ事業(2024年度~健康アプリ) - 毎年ウォーキングキャンペーンを開催し、運動習慣や健康維持を見直すきっかけとなっています。
- 目標参加率:20%以上、効果評価:毎年
ウォーキングキャンペーン 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 参加率 6% 19% 18% 21% 17% 22% ⑤女性の健康課題
- 男性も受講可能な女性の健康課題に関する個別保健指導やセミナー教育を開催しています。
さらに男性ライン長には管理職向け教育を実施しています。
2023年度からは専門医によるオンライン問診(健保組合事業)を導入、個々の状況に応じたきめ細やかなアドバイスを行っています。 - 目標参加率:女性100%、効果評価:毎年
女性の健康課題 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 女性受講率 100% 100% 100% 100% 100% 100% - 生理休暇制度があるため、女性社員が月経困難症等により生理日の就業が著しく困難な場合は生理休暇を取得することができます。
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(2)感染症対策
①インフルエンザ対策
- 就業時間内に社内での予防接種を実施、社外接種予約の代行、接種料の一部補助を実施し、予防接種を受けやすい環境を構築しています。
- 接種を希望する従業員は全員接種できています。投資額:100千円。満足度:平均3.8点(5点満点)
②風しん対策
- 風しん第5期定期接種の対象社員全員に対して風しん抗体価検査を実施、抗体がない場合は、予防接種の予約を代行し、全員予防接種を受けています。
③新型コロナウイルスなど感染症対策
- 感染予防策、感染疑い時の対応、復帰時の流れをフローチャートで可視化し、防疫リスク管理をしています。
- ワクチン接種を希望する従業員の相談に応じています。副反応時の就労についても配慮しています。
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(3)メンタルヘルス・ワークライフバランスの推進
①ストレスチェック・プレゼンティーイズム
- ストレスチェックおよびプレゼンティーイズムの受検と個人と職場両方に対して事後フォロー(集団分析、専門医面接、職場へのフィードバック)の徹底を図っています。
- 目標受検率:100%、目標総合健康リスク:100 効果評価:毎年、投資額:350千円
- 効果評価:満足度平均3.7点(5点満点)。ストレスをコントロールすることで、生産性の向上に寄与しています。
ストレスチェック 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 受検率 95.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 高ストレス医師面接者数(人) 3 1 2 2 1 1 総合健康リスク
(全国平均100※低値ほど良好)94 95 101 101 101 98 ②ワークライフバランスの推進
- 一般従業員の他、管理職についても長時間労働管理を徹底し保健師による保健指導と医師による面接指導を行っています。
- 目標平均残業時間:25時間未満、目標年休取得率:60% 目標平均勤続年数:15年、効果評価:毎年
ワークライフバランス 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 平均残業時間(月) 21時間 21時間 21時間 21時間 24時間 20時間 年休取得率(年) 56% 57% 60% 71% 71% 77% 平均勤続年数 13.5年 13.6年 13.5年 14.0年 14.0年 14.2年 - フレックス勤務制度や在宅勤務制度の導入、有給休暇の時間単位での取得を運用し、従業員の多様なライフスタイルに対応した柔軟な働き方の実現、生産性の向上を図っています。
- 年間での有休取得日数の目標を設定し、有給休暇を取得しやすい風土を醸成しています。
2年の有効期限を向かえて消滅する年次有給休暇を最大30日まで積み立てることができる「特別有休休暇」制度を設けており、長期療養が必要となった場合や妊産婦健診等に使用することができます。
他にも慶弔休暇や介護休暇など使用目的に応じた休暇制度を利用することができます。 - 勤続15年・25年・35年を経過した社員が連続5日間の休暇を取得できる「リフレッシュ休暇」制度を設けております。
会社生活における節目に連続した休暇を取ることにより、心身のリフレッシュ及び自己啓発を図り、 組織の活性化と魅力ある職場づくりに繋がっています。(勤続年数によって費用補助あり)
・年間休日は一斉有休を含めて125日
・年3回の長期休暇あり(年末年始・GW・お盆)
・有給休暇は時間単位で取得可能③専門医による無料相談
- 心療内科専門医と契約しており、無料で相談が受けられる体制を構築しています。投資額320千円
④職場環境改善活動
- 従業員満足度調査、職場環境(組織の風通し、プレゼンティーイズム等)調査を実施し、各職場にフィードバックしています。組織的に介入することで、ひとりひとりが働きやすい風土の醸成を目指しています。
⑤教育セミナー
- 全従業員が就業時間中に受講できる各種セミナーを実施しています。
- 一般従業員向けとは別に、管理職(ライン長)に特化した教育を実施、受講を徹底しています。
内容:健康的な職場づくり、メンタルヘルス、ハラスメント、女性の健康課題、高年齢者の健康課題、両立支援(治療・不妊治療・育児・介護) 等
管理職(ライン長)向け研修 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 受講率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 研修回数/年 1回 1回 2回 2回 1回 1回 研修時間/年 120分 120分 120分 100分 80分 80分 ⑥コミュニケーション促進
- 従業員同士で日頃の感謝を伝え合うイベントや季節感を感じられる納涼祭・クリスマスイベントを開催し、親睦を深めています。
感謝イベント(サンキューDay):参加率17%、目標参加率:100%、満足度:平均4.6点(5点満点)効果評価:毎年、投資額:10千円
クリスマス企画:参加率100%。目標参加率:100%、効果評価:毎年、投資額:39千円 - 社員の家族を社内に招き、職場や生産設備の見学会、ランチ会を行うファミリーイベントを開催しています。
社員のモチベーションの向上や、日頃の家族への感謝をより感じることができるイベントとなっています。


納涼祭の様子。売店の出店や抽選会などのイベントが開催されます。社員の家族や取引先様も参加可能
⑦社員食堂
- 毎日日替わりで6種類のメニュー(定食やラーメン、カレーなど)を提供しております。
どれも健康を意識した栄養バランスのよい食事となっており、メニュー表には栄養成分表示を掲載しているので利用者が栄養を意識して食事を選ぶことができます。
また、「食堂リクエストボード」を設置し、食べたいメニューのリクエストや食堂で提供された料理のレシピを質問することができ、コミュニケーションの促進にも繋がっています。 - クリスマスにはイベントを開催し、特別メニューの提供や食堂利用者へのケーキの無料配布があります。

毎日バリエーション豊富なメニューから食事を選ぶことができます

食堂リクエストボード
自由に書き込みOK
クリスマスイベントでは、食堂利用者にケーキが無料配布されます!

イベントメニュー
秋の味覚 芋煮と栗ご飯
イベントメニュー
石川県金沢市発祥ゴーゴーカレー
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(4)受動喫煙防止対策・卒煙支援
- 受動喫煙防止策と禁煙外来の紹介、卒煙支援アプリ(健保組合事業)など卒煙支援、胸部CT検査費用の全額補助、非喫煙者へのインセンティブ等の取り組みを実施しています。
- 2020年6月1日~敷地内の「紙巻たばこ」の使用禁止を完了しています(「加熱式たばこ」は一部を除き使用可)。
受動喫煙防止 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 喫煙率 28% 25% 24% 23% 24% 21% -
(5)両立支援(治療・不妊治療・育児・介護等)
- がん等の疾患や不妊治療、育児、介護を抱えている従業員には、専門職(産業医・保健師・公認心理師・キャリアコンサルタント・両立支援コーディネーター)が個別に相談に応じ、希望者には病院訪問・両立プランを立案するなど、医療機関と連携しながら両立をサポートしています。
- また、妊娠・出産・育児/介護に関する制度や手続き方法を分かりやすくまとめたハンドブックを作成し、全社員が閲覧できる社内ポータルサイトへ掲載しています。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 傷病による休職者率 2.5% 2.7% 1.8% 0.6% 1.8% 1.2% 育休取得率は、女性100% / 男性71% (2024年)
育休取得後は100%復帰しています育児、介護に関する制度 育児休職 - 子が満1歳に達した直後の3月末日 または 1歳6ヶ月に達する日までのどちらか長い日まで取得可能。
- 2回に分割して取得可能。
介護休職 - 二親等以内の要介護状態にある家族のための介護を必要とする場合に対象家族1人につき、最大で通算365日の範囲内で取得可能。
- 3回を上限として分割取得可能。
出生時育児休業(産後パパ育休) - 出生日または出産予定日から8週間以内に最大28日まで取得可能。
- 分割して2回取得可能。
短時間勤務制度 - 育児 … 子が小学校を卒業するまで利用可能。
- 介護 … 対象家族1人につき、通算1095日の範囲内(3年相当)で3回まで分割して取得可能。
- 育児/介護どちらも最大2時間の短縮が可能。
上記の他にも、時間外勤務の免除・制限や給付金などの支給があります。
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(6)労働安全衛生活動・リスクマネジメント
- 当社では労働安全衛生方針のもと、労働に関係する負傷及び疾病の防止と労働安全衛生パフォーマンスを継続的に改善するために、ISO45001の要求事項に基づいて実施する労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の導入取組を開始、安全パトロールや現場の声の吸い上げを頻繁に実施し、労災につながる危険源の特定・作業リスクアセスメントに取り組んでいます。
- 安全衛生委員会では「安全最優先の人づくり・職場づくり」を掲げ、小さなリスクでも気兼ねなく打ち上げられるような環境の構築、横のつながり重視したコミュニケーションの促進を図っています。
労働災害 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 死亡災害件数 0 0 0 0 0 0 休業災害件数 0 0 0 0 0 0 休業度数率* 0.00
(0.34)0.00
(0.68)0.00
(0.55)0.00
(0.63)0.00
(0.64)0.00
(0.49)*()は同業種平均「製造業 26生産用機械器具製造業」/厚生労働省 労働災害動向調査より
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(7)関係会社との連携・支援効果
- 取引先企業である髙島電機株式会社様に対して、健康経営の推進に関するノウハウを提供し、健康づくりの一助にしていただくような支援を行っています。またウォーキングキャンペーンを共同開催しております。
4.評価・改善
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(1)従業員定着率
- 経営層と従業員が一体となって健康経営に取組んできた効果として、従業員定着率の向上が挙げられます。
- 健康で個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりが、"当社で長く働き続けたい"という従業員の増加につながってきました。
- 2017年より積み重ねてきた健康な職場環境づくりを土台とし、これからも「人」と「健康」を重視した経営に取り組んでいきます。
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 従業員定着率 96.5% 95.5% 95.3% 95.0% 93.9% -
(2)満足度
- 全従業員および経営層を対象に健康経営施策全体の満足度に関するアンケート調査を実施し、施策の改善に努めています。
- 女性の健康課題など施策毎に対象が異なることを考慮し、男女別に集計。2024年度満足度の結果は男性4.0点、女性4.1点(5点満点)
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(3)社外認定制度

2025年3月付けで経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に山形県内で唯一、7年連続でホワイト500に認定されました。
健康経営優良法人とは、2017年から開始された制度で、大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみが通称「ホワイト500」に認定されます。
また、2021年より、中小規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人を通称「ブライト500」として認定されさらに2024年より上位501から1500位の法人を「ネクストブライト1000」として認定されています。
* 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
2年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定されました。(山形県内では6社のみ認定)
「スポーツエールカンパニー」とは、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、従業員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業に対してスポーツ庁が認定する制度です。「働き盛り世代」から国民全体のスポーツ実施率の向上につなげていく施策の一環として実施されています。
当社では、創業時からの朝のラジオ体操の実施、陸上部・ソフトボール部の活動支援、スタンディングワークデスクの導入、ウォーキングキャンペーンの実施などの取り組みを行い、働きながら身体活動量および運動量を増やす機会の提供を行っています。
山形県主催の「やまがたスマイル企業~ダイヤモンドスマイル企業~」に認定されました。
「やまがたスマイル企業」とは、誰もがいきいきと働き続けられるようにワーク・ライフ・バランスや女性活躍」の推進に取り組んでいる企業等を県が認定する制度です。
この制度は「認定基準」1から6の達成数によって、3つのランクに区分されます。6つのうち、5つ以上達成をダイヤモンドスマイル、3つ以上達成でゴールドスマイル、2つ以上達成でスマイルと区分され、当社はダイヤモンドスマイルに認定されています。
当社では、多様な休暇制度やフレックスタイム制度の導入といった働きやすい制度づくりや、仕事と介護や育児などの家庭生活との両立支援制度の導入、女性のキャリア形成支援等を行っており、女性も男性も安心して長く働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。 -
(4)山形労働局長奨励賞
- 健康保持増進活動が評価され、2022年10月、山形県産業安全衛生大会にて山形労働局長奨励賞(健康確保)を受賞しました。
- 「安全衛生に係る優良事業場に対する山形労働局長表彰」は、労働災害が発生していない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取り組みが特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な企業や団体を称えるものです。

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(5)地域や社会全体の健康に対する貢献
- 医療関連設備の製造等を通して社会全体の健康増進に寄与する事業の展開や、地元のマラソン大会に協賛し、地域の健康づくりを支援しています。
- 山形県内の陸上部(天童東村山チーム)の一員として当社の社員を派遣しており、山形県縦断駅伝競走大会を中心とした各種大会へ出場し、地域スポーツの活性化に貢献しています。
- 社内でソフトボール部を結成し、地域の職場対抗ソフトボール大会等に出場し活躍しています。

地域のマラソン大会に参加


県の陸上部の一員と
して各種大会へ出場
地域のソフトボール大会に出場
- 献血バスの構内乗り入れを15年以上継続しており、毎回多くの社員に協力いただいています。
長年の献血活動が評価され、2021年10月には、日本赤十字社より銀色有功章を受賞、2025年7月には厚生労働大臣感謝状を受領しました。 - 2023年5月からは厚生労働省が展開する「スマートライフプロジェクト」に参画し、健康寿命の延伸を推進しています。

厚生労働大臣感謝状

銀色有功章

構内での献血を年2回実施
5.法令遵守・リスクマネジメント
当社は、労働基準法や労働安全衛生法に限らず企業活動を営む上でのすべての法令を遵守する事はもちろんのこと、社員一人ひとりが「デンソーグループ社員行動指針」に基づいた高い倫理感を持って公正・誠実に行動する事が大事と考え、社員のコンプライアンス意識の啓発に努めています。
具体的な取り組みとしては、まず、各種コンプライアンス教育を定期的に実施し、対象者の全員が受講完了する事を徹底、公益通報者保護法に則った「企業倫理ホットライン」「ハラスメント相談窓口」を設置し、守秘義務や不利益取扱い禁止等をしっかりと遵守しながら運用しています。
また、デンソーグループの取り組みと連携した「独占禁止法遵守規程」や「贈収賄防止規程」等による、法令違反を防止する仕組みを運用するとともに、その啓蒙活動を行う事で、コンプライアンスの強化を図っています。
さらに、当社はデンソーグループサステナビリティ方針に従い、デンソーグループの「サプライヤー・サステナビリティガイドライン」に沿ったサプライチェーンでのサステナビリティを推進しますとともに、当社のステークホルダーに対して、健康経営・ワークライフバランス等の推進・認証取得を推奨いたします。
当社は、自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っています。
具体的な取り組みとしては、各部門において横断的なリスクマネンジメント活動を実施、リスク対応ポケットガイド(地震・火災・交通事故・急病発生時の行動や相談窓口を明示)を作成、全従業員に携帯を推奨しています。
また安否確認システム訓練を不定期に実施し、危機管理の意識を高めています。


コンプライアンス研修を実施
